給地高改正通達書

概要

知行・給地高の改正と売買、所務・借銀返済に関する本文群。祖先の勲功と家筋、公務・分限を知行の本意とし、享保十三年規模帳以来の高上・高持成と名実の差、貧富と軍賦の関係を説き、質素・勤労と不正な売買の禁止を求める。代金未済、借銀利払い、売渡証文の欠缺、幼少・跡職未定、琉球海渡や三都長崎詰などには今回の特例で願出を認め、二月限の申請・三月限の処理を指示し、期限後の猶予や妨げとなる内意を戒める。鹿児島高と諸郷高の遣り・買入の禁止と今回の例外、寺社・厩・宗門方の所務代銀による借銀返上も取り扱う。軍役方の調査・支配頭の承知・高奉行への報告、凡下者が身分を越えて買い入れた高の本主への返還、名義預置・名前替・証文受合の未決案件の吟味を命じる。現職・地頭職や子孫の勤め、新番・正中等に応じ、千石・五百石・四百九十九石余・三百石・二百石・百五十石等の高上り限度を定め、小身者の現地総計五十石以下には別の特例を認める。名寄帳・連判二冊、改正案の提出と写しの返納について当月・来正月・来九日などの期限を示す。最後に本文を支配中へ早く回覧し、留めは明後十三日までに返納するよう命じる。原本文の各条件・期限・署判は二十六の内容区分で台帳に別記する。